AED 請求書・見積書 作成（日本語・英語併記）

こんな場面で

ドバイの取引先に AED（UAE ディルハム）建てで請求したい。けれど日本の会計ソフトは円建てが前提で、英語だけの請求書では社内の経理や日本の税理士が読みにくい。そんなとき、Word や Excel の雛形を探して、日本語と英語を並べ、円換算の額を電卓で出して書き込む作業が毎回発生します。為替レートの日付や出典を書き忘れると、後から「いくらで換算したのか」が分からなくなります。この作成ツールは、AED 建ての請求書・見積書を日本語と英語の併記で作り、円換算額と換算の根拠を一緒に印字するための道具です。

できること

• 請求書（INVOICE / TAX INVOICE）と見積書（QUOTATION）を切り替えて作成する。見出し・項目名はすべて日本語と英語の併記
• 明細ごとに品目（日本語・英語）・数量・単価（AED）・税区分（VAT 5%、0%、課税対象外）を入れ、小計・税区分ごとの VAT・合計を計算する
• 為替レート（1 AED あたりの円）を手入力すると、合計の円換算額を参考値として印字する。レートの日付と出典も必ず印字する
• 発行者の TRN（UAE の VAT 登録番号）と、日本の登録番号（T ＋ 13 桁）の欄がある。桁数の誤りは画面に注意を出す
• ブラウザの印刷機能で A4 の帳票として印刷し、「PDF に保存」で PDF にできる
• 発行者の情報と作成中の内容は、この端末のブラウザにだけ保存する。サーバーには送らない

使い方

1. 「請求書」か「見積書」を選び、書類番号・発行日・期限を入れる
2. 発行者（自社）の会社名・所在地・登録番号を入れる（次回から自動で入る）
3. 宛先の会社名・所在地を入れ、明細の品目・数量・単価・税区分を入れる
4. 円換算を印字する場合は、使うレートと、その日付・出典（例: 取引銀行の TTM）を入れる
5. 「出力」の注意がなくなったら「印刷 / PDF 保存」を押し、印刷画面で送信先を「PDF に保存」にする。初めて使うときは「例を入れて試す」で完成形を確かめられる

業務での使いどころ

ドバイに法人や取引先を持つ日本の経営者、UAE 向けにコンサルティングや Web 制作などのサービスを提供する事業者、現地法人の請求書を日本側で確認する経理担当者が、請求・見積のたびに雛形を作り直す手間を省けます。日英併記なので、同じ 1 枚を現地の取引先と日本の経理・税理士の両方にそのまま渡せます。換算レートの日付と出典が帳票に残るので、後から円換算の根拠を確かめるときにも困りません。

帳票に何を記載すべきか、どの税区分になるかは、取引の内容や発行者の登録状況で変わります。このツールは記載欄と計算を用意するだけで、税務の判断はしません。次の「確認すべき項目」を参考に、税理士・会計士に確認してください。

確認すべき項目と出典

• UAE の VAT: 標準税率は 5% です。UAE の VAT 登録事業者が発行するタックスインボイス（標準形式）には、「Tax Invoice」の表記、連番の請求書番号、発行日（取引日が異なればその日も）、発行者の名称・所在地・TRN、受取人の名称・所在地（登録事業者なら TRN も）、明細ごとの内容・単価・数量・税率・AED での金額、AED での総額、値引き額、AED での VAT 合計などの記載が求められます（UAE 連邦税務庁（FTA）の解説資料「Tax invoices」）。値引きはマイナスの明細として記載されます。受取人が VAT を申告するリバースチャージの取引では、その旨と根拠条文の記載も必要ですが、このツールには専用の欄がないため備考に書いてください。0% や課税対象外に当たるかは取引ごとに確認が必要です
• UAE の電子インボイス: UAE では B2B・B2G 取引の電子インボイス（Peppol 形式）が段階的に義務化されます。年間売上 5,000 万 AED 以上の事業者は 2027 年 1 月 1 日から、それ未満の事業者は 2027 年 7 月 1 日から対象となる予定です（UAE 財務省 2025-09-29 発表、2026-05-10 の改正発表）。対象の取引では、このツールで作る PDF は電子インボイスの代わりにならないため、見積書や社内確認用の控えとして使ってください
• 日本の適格請求書: 記載事項は、発行者の名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、税率ごとに区分した消費税額等、受け取る事業者の名称の 6 つです（国税庁 No.6625、令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）。このツールの税区分は UAE の VAT を前提にしており、日本の消費税（10%・8%）の計算はしません。輸出取引など日本の消費税の扱いと、外貨建ての場合の記載方法は税理士に確認してください
• 為替レート: 通信をしない設計のため自動取得しません。どのレート（TTM・TTB など）を使うかは社内の経理ルールに合わせてください
• 確認日: 2026-09-17。計算結果と記載内容は目安です