日本の滞在日数計算（183日）ドバイ・海外在住者向け

こんな場面で

ドバイなど海外に住みながら、日本に一時帰国して仕事をする経営者や駐在員は、「今年は日本に何日いたか」を聞かれる場面があります。租税条約の短期滞在者免税の「183 日」や、UAE の税務居住者証明の「12 か月で 183 日」など、日数が判断材料のひとつになる制度があるからです。パスポートのスタンプやカレンダーを見返して数えるのは手間がかかり、年をまたぐ滞在や月末・月初の入出国で数え間違いも起きます。この計算ツールは、入国日と出国日を入れるだけで年ごとの日本滞在日数を数えるための道具です。

できること

• 日本に着いた日（入国日）と日本を出た日（出国日）を滞在ごとに入れると、暦年（1 月 1 日〜12 月 31 日）ごとの日本滞在日数を数える
• 183 日までの残り日数と、183 日に達した日を表示する。今日より後の予定も入れておけば、残り何日日本にいられるかの目安になる
• 連続する 12 か月で滞在日数が最も多い期間と、その日数を表示する
• 「今日までの 12 か月」「今年度（4 月〜翌 3 月）」など、期間を指定して日数を数える
• 入国日・出国日を両方 1 日として数える方法（既定）と、出国日を数えない「泊数」を切り替えられる
• 表計算ソフトの一覧を「入国日 出国日」の形でまとめて貼り付けられる。結果はテキストでコピーできる
• 入力した日付はこの端末のブラウザにだけ保存し、外部には送らない

使い方

1. 「入国日」と「出国日」に、1 回の日本滞在の日付を入れる。今も日本にいる場合は出国日を空欄にする（今日までで数える）
2. 「期間を追加」で次の滞在を入れる。まとめて入れたいときは「まとめて貼り付ける」を開き、1 行に「2026-01-05 2026-01-20」の形で貼る
3. 年ごとの表で、滞在日数と 183 日までの残りを確かめる
4. 税理士や勤務先に伝えるときは「結果をコピー」で貼り付ける。共用の端末では最後に「すべて消去」を押す

業務での使いどころ

ドバイに住む日本人経営者が一時帰国の予定を立てるとき、海外赴任者の人事担当者が出張日数を管理するとき、税理士へ相談する前に日数の資料をまとめるときに使えます。数え直しの手間がなくなり、「あと何日日本にいられるか」をその場で確かめられます。

ただし、このツールは日数を数えるだけで、居住者かどうかの判定はしません。日本の所得税法では、居住者は国内に住所があるか、現在まで引き続き 1 年以上居所がある個人とされ、住所は生活の本拠がどこかを客観的な事実で判定します。滞在日数だけで居住者・非居住者は決まりません。183 日の基準がどの制度で、どう使われるかは制度ごとに異なるため、判断は税理士や税務署に確認してください。

数え方と出典

• 既定の数え方（入国日と出国日を両方数える）は、国税庁の質疑応答事例「短期滞在者免税の要件である滞在日数の計算」で、滞在期間の合計が 183 日を超えるかどうかは「入出国の日のいずれも加えて判定する」とされていることに合わせています。どの期間（暦年か、継続する 12 か月か）で数えるかは条約によって異なります
• 日本の居住者・非居住者の区分: 国税庁 タックスアンサー「No.2875 居住者と非居住者の区分」（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）
• UAE の個人の税務居住: 閣議決定 2022 年第 85 号では、UAE に通常の居所と生活・経済の中心がある場合のほか、連続する 12 か月で 183 日以上、または一定の条件（居住許可の保有など）を満たしたうえで 90 日以上 UAE に滞在した場合などに税務上の居住者になるとされています（UAE 連邦税務庁（FTA）、UAE 財務省）。このツールが数えるのは日本の滞在日数で、UAE の滞在日数ではありません
• 確認日: 2026-09-17。結果は目安です