UAE 法人税・VAT 計算（ドバイ・SBR 判定）

こんな場面で

ドバイで会社を経営していると、決算が近づくたびに「今期は法人税がいくらかかるのか」「Small Business Relief（小規模事業者の救済措置、SBR）は使えるのか」「VAT（付加価値税）はいくら納めることになるのか」が気になります。UAE の法人税は 2023 年に始まったばかりで、SBR の期限が延びるなど制度の変更も続いており、英語の条文や税務当局のガイドを読んで自分で当てはめるのは大変です。この計算ツールは、売上と課税所得を入れるだけで、法人税と VAT の目安、SBR が使えそうか、申告と納付の期限を 1 ページで確かめるための道具です。

できること

• 法人税（Corporate Tax）の目安を出す。課税所得のうち AED 375,000 までは 0%、超える部分に 9% を当てて計算し、実効税率（税額 ÷ 課税所得）も表示する
• SBR が使える可能性があるかを判定する。条件を満たさないときは、満たしていない条件を理由として並べる。使える場合は「SBR を選んだ場合（0）」と「通常の計算」を並べ、SBR を選んだ期の注意（欠損金を繰り越せないことなど）も示す
• 個人事業（自然人）の場合は、暦年の事業売上が AED 1,000,000 以下なら「法人税の対象外」と表示する
• VAT（5%）の登録が義務か、任意で登録できるか、不要かを判定し、登録する場合の納付額（年額と四半期あたり）を出す。仕入の VAT の方が多いときは「還付の見込み」と表示する
• 法人税と VAT を合わせた、年間に税務当局へ納める額の目安をまとめる。為替レートを手入力すれば円換算も出し、レートの日付と出典を併記する
• 法人税の申告・納付期限と、VAT の四半期ごとの期限の例を一覧にする
• 日本の外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）について、確認が必要になりうることを実効税率のそばに示す（判定はしない）
• 結果の文をコピーして、社内や税理士への連絡に貼り付けられる。入力はこの端末のブラウザにだけ保存し、外部へは送らない

使い方

1. 「共通の入力」で、事業の形（法人 / 個人事業）、課税期間の終了日（決算日。個人事業は年を選ぶ）、当期の売上を AED で入れる。円換算が必要なら、1 AED あたりの円とレートの日付・出典も入れる
2. 「法人税」で、過去に売上が AED 3,000,000 を超えたことがあるか、フリーゾーンの法人かにチェックを入れ、課税所得を入れる。課税所得が分からなければ、税引前利益で目安を出せる
3. SBR の判定と法人税の目安、実効税率、申告・納付期限を確かめる
4. 「VAT」で、課税仕入（税抜）を入れる。課税売上は最初は上段の売上と同じ額が入る。過去 12 か月の課税売上が違う場合は書き換える（「上段の売上に戻す」で元に戻せる）
5. 「まとめ」で年間に納める額と期限の一覧を確かめ、必要なら「結果の文をコピー」で貼り付ける

業務での使いどころ

ドバイなど UAE に会社や個人事業を持つ日本人経営者が、次のような場面で使うことを想定しています。

• 決算前の納税資金の見込み: 期末が近づいたところで売上と利益の見込みを入れ、法人税と VAT をあわせていくら用意すればよいか、いつまでに納めるかの当たりを付ける
• SBR を選ぶかどうかの検討の材料: SBR を選ぶと法人税は 0 になる一方、その期の欠損金を繰り越せないなどの副作用があります。通常の計算との差額を見て、選ぶかどうかを会計士と相談する材料にする
• 日本の税理士と相談する前の整理: UAE の実効税率がどの程度になるかを把握し、日本の外国子会社合算税制の確認が必要かを相談する前に、数字をそろえておく

このツールは制度の骨組みに沿った目安を出すもので、税務の判断はしません。実際の申告や SBR の選択、日本側の税制の扱いは、UAE と日本の税理士・会計士に確認してください。

計算の前提

• 法人税は、課税所得のうち AED 375,000 以下の部分に 0%、超える部分に 9% を当てます（税率の枠は 1 つ）。0.01 AED 未満は四捨五入します
• 課税所得は、会計上の利益に税務上の調整をした額を利用者が入れる前提です。調整の中身（損金にならない費用、非課税所得、欠損金の繰越など）は計算しません
• SBR は、次の 3 つをすべて満たすときに「使える可能性がある」と判定します
  • 当期の売上が AED 3,000,000 以下（ちょうど 3,000,000 は満たす）
  • 過去の課税期間に売上が AED 3,000,000 を超えたことがない（利用者のチェックで判断）
  • 課税期間の終了日が 2029 年 12 月 31 日以前
• 適格フリーゾーン法人（QFZP）、多国籍企業グループの構成会社（連結売上が AED 3,150,000,000 超）、事業を人為的に分けた場合は SBR を使えませんが、これらは画面で注意として示すだけで、判定には入れていません
• フリーゾーンの法人も、本土（メインランド）の法人と同じ計算をします。QFZP として適格所得に 0% を使う場合は SBR を選べない、という注意だけを表示します
• 個人事業（自然人）は、暦年（1 月〜12 月）の事業売上が AED 1,000,000 を超える年だけ法人税の対象とします（ちょうど 1,000,000 は対象外）。給与、個人の投資収入、個人の不動産投資の収入は売上に含めない前提です
• 法人税の申告・納付期限は、課税期間の終了日から 9 か月後の日としています
  • 終了日が月末なら、9 か月後の月の月末（12 月 31 日 → 翌年 9 月 30 日、3 月 31 日 → 12 月 31 日、6 月 30 日 → 翌年 3 月 31 日）
  • 終了日が月末でなければ、9 か月後の同じ日（1 月 15 日 → 10 月 15 日）。その日がない月になるとき（5 月 30 日 → 2 月 30 日など）は、その月の末日
  • 期限の日が休日に当たる場合の扱いは考えていません
• VAT の登録の判定は、過去 12 か月の課税売上で行います。AED 375,000 を超えれば「登録の義務あり」、AED 187,500 を超えれば「任意で登録できる」、それ以下は「登録は不要」です（どれも「超える」ときだけで、ちょうどの額は下の区分）。課税仕入が AED 187,500 を超える場合も任意登録できるものとして、画面で知らせます
• 任意登録できる場合は、「任意で登録している（登録する予定の）ものとして計算する」にチェックを入れたときだけ納付額を出します
• VAT の納付額は「課税売上 × 5% − 課税仕入 × 5%」の年額で、四半期あたりはその 4 分の 1 です。輸出などゼロ税率（0%）の売上も 5% として計算するため、ゼロ税率の売上が多いと実際より大きく出ます
• VAT の期限は、各課税期間の終了日から 28 日後の日です。課税期間の区切りは登録のときに税務当局（FTA、連邦税務庁）が割り当てるため、ここでは課税期間の終了日以前で直近の暦の四半期末（3・6・9・12 月末）までの 4 四半期で例示します
• 円換算は、入力した 1 AED あたりの円を掛けて 1 円未満を四捨五入します。為替レートは自動で取得しません

扱わないもの

• 適格フリーゾーン法人（QFZP）の判定。QFZP は適格所得に 0% が使えますが、非適格の売上が「総売上の 5%」と「AED 5,000,000」の低い方を超えると外れるなどの条件があり、このツールでは判定しません
• 移転価格（関連者との取引の価格の調整）、税務グループ（複数の会社をまとめて申告する制度）
• DMTT（国内ミニマム課税、税率 15%）。連結売上 €750M 以上の多国籍グループだけが対象で、中小企業には関係しません
• 欠損金の繰越の計算、源泉税、Excise Tax（たばこ・清涼飲料などにかかる物品税）
• 日本の外国子会社合算税制に当たるかどうかの判定、日本の法人税・所得税の計算

出典（確認日 2026-09-18）

• 法人税の税率: 課税所得のうち AED 375,000 以下は 0%、超える部分は 9%（Federal Decree-Law No. 47 of 2022（法人税法）Art.3、改正を含む統合版、Cabinet Decision No. 116 of 2022）
• SBR: 売上 AED 3,000,000 以下の要件と、選んだ期の扱い（Ministerial Decision No. 73 of 2023、法人税法 Art.21）。SBR を選んだ期の欠損金・純支払利息の繰越ができないことなどは、法人税法 Art.21(2) と MD 73 Art.4・5 による
• SBR の期限の延長: Ministerial Decision No. 131 of 2026（2026-07-29 署名、2026-08-07 公表）が MD 73 の Art.2(2) を改め、「2023 年 6 月 1 日以降に始まり、2029 年 12 月 31 日以前に終わる課税期間」が対象になりました。売上の閾値 AED 3,000,000 は変わっていません（UAE 財務省の発表、MD 131 of 2026）。FTA の SBR ガイド（2023 年版）には延長前の期限（2026 年 12 月 31 日）が書かれていますが、このツールは MD 131 によっています
• SBR を使えない者: 適格フリーゾーン法人、多国籍企業グループの構成会社（連結売上 AED 3,150,000,000 超）、事業の人為的な分割（MD 73）
• 個人事業（自然人）: 暦年の事業売上が AED 1,000,000 を超えると課税（Cabinet Decision No. 49 of 2023、FTA の自然人向けガイド）
• 法人税の申告・納付: 課税期間の終了から 9 か月以内（法人税法 Art.48・53）
• QFZP: 適格所得は 0%。非適格の売上が総売上の 5% と AED 5,000,000 の低い方を超えると外れる（法人税法と関連の閣議決定・大臣決定）
• DMTT: 連結売上 €750M 以上の多国籍グループが対象
• VAT: 標準税率 5%。過去 12 か月の課税売上が AED 375,000 を超えるか、今後 30 日で超える見込みなら登録の義務、AED 187,500 を超えれば任意登録。申告と納付は課税期間の終了日の翌日から 28 日以内（UAE 財務省 VAT、FTA VAT の登録）。2026 年の改正（Federal Decree-Law No. 16 of 2025、Cabinet Decision No. 149 of 2026）は、税率と登録の閾値を変えていません
• 日本の外国子会社合算税制: 租税負担割合 20% 未満（ペーパーカンパニー等の特定外国関係会社は 27% 未満）で合算の対象になりうる（国税庁 令和 5 年度改正の概要、財務省 外国子会社合算税制の概要）
• 年次の見直し: 毎年 10 月ごろに、税率・閾値・SBR の扱いに改正がないかを確かめて更新します。SBR の期限は現在 2029 年 12 月 31 日です
• 計算結果は目安です。制度は改正されることがあるため、申告の前に最新の法令と税務当局の案内を確かめてください

付録: 検算例

公開前に手計算と照合した 3 ケースです（2026-09-18 時点の制度。円換算は 1 AED = 42.50 円の例示）。

ケース	入力	法人税	VAT（年額）	年間に納める額の目安	期限
(1) SBR が使える法人	期末 2026-12-31、売上 2,400,000、課税所得 600,000、課税仕入 900,000	SBR を選んだ場合 0 / 選ばない場合 20,250（実効税率 3.38%）	75,000（四半期 18,750）	SBR を選んだ場合 75,000（約 3,187,500 円）/ 選ばない場合 95,250（約 4,048,125 円）	法人税 2027-09-30、VAT 2026-04-28・07-28・10-28・2027-01-28
(2) 売上 3M 超の法人	期末 2027-03-31、売上 5,000,000、課税所得 1,200,000、課税仕入 2,000,000	74,250（実効税率 6.19%）。SBR は売上が 3,000,000 を超えるため使えない	150,000（四半期 37,500）	224,250	法人税 2027-12-31、VAT 2026-07-28・10-28・2027-01-28・04-28
(3) 個人事業の 1M 境界付近	2026 年、課税仕入 300,000。売上 1,000,000 の場合と 1,200,000（課税所得 500,000）の場合	売上 1,000,000 は対象外（0）。1,200,000 は SBR を選んだ場合 0 / 選ばない場合 11,250（実効税率 2.25%）	1,000,000 は 35,000、1,200,000 は 45,000（いずれも登録の義務あり）	1,000,000 は 35,000。1,200,000 は SBR を選んだ場合 45,000 / 選ばない場合 56,250	法人税 2027-09-30（1,200,000 の場合）、VAT は (1) と同じ

金額の単位は AED です。

(1) の計算の流れ: 法人税は（600,000 − 375,000）× 9% = 20,250。実効税率は 20,250 ÷ 600,000 = 3.375% で、画面では 3.38% と表示します。SBR の 3 条件（売上 3,000,000 以下、過去に超えていない、期末が 2029-12-31 以前）を満たすため、SBR を選べば 0 になります。VAT は課税売上が 375,000 を超えるので登録の義務があり、2,400,000 × 5% = 120,000 から 900,000 × 5% = 45,000 を引いた 75,000 が年額、その 4 分の 1 の 18,750 が四半期あたりです。期末 12 月 31 日は月末なので、法人税の期限は 9 か月後の月末の 2027 年 9 月 30 日、VAT は各四半期末（3・6・9・12 月末）の 28 日後です。